老齢のご両親の介護や子育てを視野に入れ、二世帯住宅の購入を考えている方は多いでしょう。
共同で生活すると節税になる、プライバシーがなくなるなどさまざまなイメージがある二世帯住宅ですが、実際のところはどうなのでしょうか。
今回は、二世帯住宅の定義や間取りをよく検討するべき理由や、二世帯住宅を購入するメリットやデメリット、節税効果についてご紹介します。
二世帯住宅の定義と購入時に間取りを慎重に検討するべき理由とは
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯などの二世帯が生活することを前提に建てられている住宅です。
キッチンやトイレ、バスルームなど生活に必要な設備をすべて共有する完全同居型、一部の設備を共有してプライベートゾーンを分ける部分共用型、長屋状の建物を建てて生活空間を完全に分離する完全分離型があります。
二世帯住宅を購入する際は、間取りを慎重に検討しなければなりません。
その理由は、同居の開始から子育て、介護とライフステージが移り変わっても使いやすい間取りにしておく必要があるためです。
高齢の親のためのバリアフリーや小さなお子さまが怪我をしにくい安全な設計など、さまざまな配慮が求められます。
二世帯住宅を購入するメリットとデメリット
二世帯住宅を購入するメリットは、同居によって生活費を折半できるようになることや、家事や育児を協力しておこなえるようになることです。
子世帯が共働きで忙しい場合も、現役を引退した親世帯にお子さまの世話を頼めば安心して働きに出られます。
一方、デメリットは住居の間取りや形態にもよりますが、プライバシーを確保しにくい点です。
共同で使用する設備が多いほどお互いの交流が多くなるため、距離感によってはストレスが溜まる可能性があります。
二世帯住宅の購入による節税効果
二世帯住宅を購入すれば、固定資産税を抑えられる可能性があります。
二世帯住宅の登記の際は、両方の世帯が共同で一戸を保持しているとする共有登記と、親世帯と子世帯が保持している区画を分けて一戸ずつ登記する区分登記という2種類の登記が可能です。
区分登記にして二戸分の扱いを受けられれば、小規模宅地等の特例も二戸分受けられるので固定資産税の控除額が大きくなります。
同様に不動産取得税も二戸に分けて課されるため、それぞれで控除を受けることで節税が可能になるのです。
また、二世帯住宅で同居していれば、相続税の申告時に親世帯が持っていた土地の評価額が下がり相続税も減額されます。
ただし相続税の減額に関しては、区分登記だと二戸での別居と見なされる可能性もあるため注意しましょう。
まとめ
二世帯住宅では、将来的にどんどんライフステージが移り変わっていくことになるため、間取りの慎重な検討が求められます。
その一方で、生活費や家事または育児にかける労働力の折半や節税効果などのメリットもえられます。
ご家族を含めた人生設計をもとに、より使いやすい二世帯住宅を購入しましょう。
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