不動産投資をする際には、できるだけ支出を減らして利益を増やすようにしたいものです。
そのときにしっかり把握しておきたいのが、税金および確定申告です。
今回の記事では、不動産投資をする際の確定申告とはどのようなものか、さらに、申告の際に準備する必要書類や節税の方法もあわせて解説します。
不動産投資における確定申告とは
一般的な会社員であれば勤務先で年末調整をおこなうため、確定申告をする必要がありません。
ただし、給与以外に20万円を超える所得がある場合は確定申告をしなければならず、会社勤めをしながら不動産投資によって利益を得ている方などは、これに該当します。
不動産投資による所得は、勤務先で手続きしてくれないため、自分で所得および税額を算出して税務署に申告し、納税しなければなりません。
確定申告とは、このような給与所得以外の所得について、納税するための申告手続きを言います。
不動産投資の確定申告をするために準備したい必要書類
不動産投資による所得についての確定申告をする際の必要書類には、以下のようなものがあります。
●確定申告書
●家賃収入に関する書類
●不動産の売買契約書
●経費や控除に関する書類
●源泉徴収票
会社に勤務していて、不動産投資による所得以外に給与所得がある場合には、源泉徴収票を提出することで、前もって徴収された所得税を還付してもらえる可能性があります。
そのため、源泉徴収票も用意しておきましょう。
必要書類のなかには、紛失してしまうと再発行に時間がかかるものもあるため、書類の準備は早めに始めそろえておくことをおすすめします。
不動産投資における確定申告で節税するための方法
せっかく不動産投資をしているのですから、できるだけ節税してプラスを増やしたいものです。
不動産投資では投資によって得られた利益が課税対象となり、投資による総収入額から必要経費を差し引いた額に所得税率をかけ、さらに控除額を引くことで税額を算出します。
そのため、確定申告で節税するための方法として大切なのは、経費を多くして所得を少なくすることです。
不動産投資の経費としては固定資産税など税金のほかに、建物の修繕費や減価償却費、管理費や損害保険料など幅広い種類があるので、これらを計上します。
とくに減価償却費は建物の耐用年数以内であれば経費計上できるため、忘れずに盛り込みましょう。
まとめ
給与所得以外に不動産投資によって所得がある方は、確定申告をして納税する必要があります。
確定申告は自分でおこなわなければならず、減価償却費を始めとする必要経費をすべて計上し、節税に役立てるようにしましょう。
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