不動産投資を始めるとき、法人化を検討する場合もあるでしょう。
法人化することによるメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょう。
そこで今回は、不動産投資について法人化する方法とメリット・デメリットをご紹介しますので、不動産投資を検討している方はぜひ確認してみてください。
不動産投資をしている方が法人化する方法
不動産投資で法人化するために必要な事項は、主に3つあります。
1つは、社名と所在地です。
社名はなんでも良いと言われていますが、ほかの企業と間違えやすい単語や記号は使えないので注意が必要です。
また、会社がある所在地を登記していないと認められません。
登記できる場所は、許可を得られるレンタルオフィスや自宅などになります。
2つ目が印鑑の作成です。
会社実印と会社銀行印の最低2本の印鑑が必要になります。
実印は法務局で登記申請をおこなう際などに使用する重要な印鑑で、会社銀行印は銀行口座の開設手続きで必要になります。
3つ目が登記で提出する書類の作成です。
申請書などの書類を作成して公証役場で認証を受けたあと、法務局に提出します。
書類や印鑑などの登録が受理されてから数週間ほどで登記が完了し、会社が設立できます。
設立後に税務署や年金事務所などにも届け出を忘れないようにしましょう。
不動産投資で法人化するメリット
メリットは、個人よりも節税しやすい点です。
個人の場合の所得税＋住民税の税率は15%～50%であり、利益に応じて税率が高くなります。
一方法人では利益によって税率が変わるのは同様ですが、税率が約22～36%と個人よりも低くなっており、その分節税につながります。
また、投資するための不動産を増やして事業を拡大を考えているならば、融資が受けられるかも重要です。
融資を受けるための審査をとおりやすくするには、社会的信用度の高さも必要です。
この点において書類審査などを通じて設立した法人のほうが、個人よりも社会的信用度が高い傾向にあり、融資の面で有利と言えます。
不動産投資で法人化をするデメリット
デメリットは、設立までの手続きと維持費用がかかる点です。
個人事業主であれば、税務署に開業届を提出するだけで済みます。
記入項目も多くなく、手続きにかかる時間もさほどかかりません。
しかし、法人となると書類作成だけでなく印鑑作成もあり、法務局へ提出後も1週間以上かかるケースが多々あります。
くわえて、法人化してから会社を維持するには、費用が必要です。
会計処理や税務処理などの知識が必要となり、対応時間もかかるため、費用負担を考慮しつつ税理士などと顧問契約を交わす必要も出てくるでしょう。
まとめ
不動産投資を法人化するには、多くの手続きや維持費用がかかってしまいます。
しかし、節税や融資面でのメリットもあり、不動産事業を拡大するうえでは魅力的なポイントでしょう。
法人化に際しては、ご紹介したメリットとデメリットを把握して、慎重に検討しましょう。
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