「住宅ローンの審査は勤続年数が長いほうが通りやすい」という話を聞いたことはありませんか。
ローンを組むのと同時期に転職を考えたとき、審査に通るのか不安に思う方も少なくありません。
実際、審査には申し込み時点での勤続年数が重要視されるので、転職のタイミングには注意する必要があります。
今回は、住宅ローンを利用するにあたって、注意したいタイミングや注意点などを解説します。
転職が住宅ローンに与える影響とは
ローン審査には、勤続年数が大きく影響します。
申し込み時に「勤続年数」の項目があり、一般的に3年以上の勤続年数が審査通過の必要条件です。
新しく職を変えることで勤続年数がリセットされるほか、収入も変動するため、金融機関は返済能力や信頼性に不安を抱きます。
住宅ローンの審査をスムーズに通過するためには、再就職直後の申し込みは避けたほうが無難です。
3年という期間を利用して収支を安定させ、購入する物件を探す期間に充てると良いでしょう。
しかし、年収の大幅な増加を見込めるキャリアアップや、上場企業へ入社した場合など、返済能力が保証できると判断されれば審査通過は可能です。
転職を考えた場合住宅ローンの申し込みはいつ？
転職前に審査をした場合「これまでの勤続年数が活かせる」「現在の収入で返済計画を設定できる」といったメリットがあります。
しかし、職を変える可能性がある場合は再就職後に起こりうるリスクが想定できません。
新しい職場での報酬形態が内定時とは異なる事があります。
現在の収入より減少してしまう可能性があるため、慎重に検討しましょう。
転職の影響で収入が減少すれば、返済が大きな負担になってしまうため、リスクを抱えた状態での契約はとても危険です。
そのため、住宅ローンの契約は再就職後に申し込むほうが望ましいといえます。
住宅ローン返済中に転職した場合の注意点
返済中の場合は、金融機関に申告しなければいけません。
問題なく返済が継続できる場合であっても、借入先の金融機関にその旨を届ける必要があります。
金融機関の担当者に速やかに申告し、指示にしたがって必要書類を提出するなどの手続きをおこないましょう。
収入が大きく変動する場合は、返済計画の見直しが必要です。
返済に支障が出そうな場合は、あらかじめ担当者に相談しプランの変更を検討してもらいましょう。
年の途中での転職の場合、年末の勤続先での控除手続きをおこなうことになります。
以前の勤務先から発行される源泉徴収票の提出が必要です。
再就職せずに年末を迎えた場合は、自分で確定申告をして控除申請の手続きをおこなわなければなりません。
まとめ
審査では申し込み者の支払い能力や信頼性が重視されます。
勤続年数の期間が短ければ、審査に通りにくい可能性があるので、タイミングには注意が必要です。
信用情報が蓄積されるまでの3年を利用して住宅購入の準備を進めるのがおすすめです。
返済中のタイミングであれば、金融機関への申告は速やかにおこないましょう。
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