マイホームを購入する際は、多くの方が住宅ローンを利用します。
しかし、さまざまなタイプがあるため、なかなか決められない方も多いのではないでしょうか。
その点、フラット35は固定型かつ低金利であるため、利用しやすいのが特徴です。
そこで今回は、マイホーム購入におけるフラット35とはなにか、審査条件やデメリットについて解説します。
マイホーム購入時に利用したいフラット35とは
フラット35とはわかりやすく言うと、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱う住宅ローンのことを言います。
金利タイプは、固定型金利のみで低金利であることが最大の特徴です。
また、省エネ性や耐震性に優れた長期優良住宅の場合は、当初の金利が引き下げられる「フラット35s」といった商品もあります。
「35s」の場合は、第三者機関の検査によって住宅金融支援機構が定めた基準に沿っているかを確認しています。
さらに、都市銀行や地方銀行だけでなく、信用金庫やネット銀行でも多く取り扱っているのが特徴です。
マイホーム購入時にフラット35を利用する際の審査条件
フラット35を利用する際は、返済負担率が基準値以下であることが条件です。
すべての借り入れの年間合計返済額が、額面年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下と決められています。
借り入れ期間は最短で15年、最長で35年となります。
しかし、申込者もしくは連帯債務者が満60歳以上である場合は最短10年が適用され、20年以下を選択した場合は、返済途中の借り入れ延長はできないため注意が必要です。
また、住宅に関しては、住宅金融支援機構の定める基準を満たしているかが条件となります。
より高い水準を満たしている住宅の場合は「35s」も利用可能です。
そのほか、床面積が一戸建てで70㎡以上、共同住宅では30㎡以上であることが定められています。
マイホーム購入時にフラット35を利用する際のデメリット
フラット35を利用する際のデメリットとしては、頭金が少ないと金利が高くなる点が挙げられます。
頭金自体は自由に設定できますが、住宅建設費もしくは住宅購入価格の1割未満の場合は金利が高くなる傾向にあるため注意が必要です。
また、ローンを利用するにあたって、融資手数料が発生する点もデメリットのひとつです。
手数料の相場は、数万円〜借入金額の2%程度が一般的ですが、利用時に発生する資金に関してはあらかじめ準備しておくと良いでしょう。
さらに、住宅の条件を満たしているかを証明するためには、適合証明書が必要となります。
独自のWebサイトに掲載されている物件であれば、手続きが簡素化されているのが特徴です。
一方、そうでない場合は申請や発行に時間がかかったり、物件によっては10万〜20万円程度の費用がかかったりする可能性もあります。
まとめ
固定型金利で低金利なのがフラット35の特徴ですが、審査条件は年収や住宅の基準によって異なります。
また、デメリットに関しては頭金を1割以上入れる予定の方や、Webサイト内の物件を購入する方はとくに気にする必要はないでしょう。
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