空き家の所有者が注意しなければならないことのひとつに、特定空家があります。
特定空家とは何のことで、指定されるとどうなるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、特定空家の認定基準や指定された場合のリスクにはどのようなものがあるのかを解説します。
認定されないよう注意が必要な特定空家とは？
親が住んでいた家を相続したものの、自分たちもほかの親族も住む予定がないなどの理由で、空き家のまま放置しているケースも多いのではないでしょうか。
空き家の所有者には空き家を管理する責任が生じており、それが果たせていない場合は自治体から特定空家に指定されてしまう可能性があります。
特定空家とは「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって「放置すべきではない」と判断された空き家のことです。
特定空家に指定された場合、その空き家の所有者には一般的な空き家とは違った法律上の責任が発生します。
特定空家の認定基準にはどのようなものがあるのか？
特定空家に指定されるかどうかを判断するための認定基準をチェックしておきましょう。
まず、建物をそのまま放置すると危険かどうか、もしくは衛生上有害となる恐れがあるかどうかがポイントになります。
建物が傾いていたり、外壁が崩れ落ちてくる恐れがあったりするような危険な状態で放置することは認められません。
また、ゴミが放置されていて悪臭や害虫が発生している場合や、アスベストが飛散する可能性が高い場合なども、近隣住民に多大な迷惑をかけることになります。
家の周りにゴミが散乱していたり建物が破損したまま放置されていたりすると周辺地域の景観を損なうことにもつながるため、この場合も特定空家に指定される可能性が高くなるでしょう。
特定空家に認定されることのリスクとは？
特定空家に指定された空き家に対して、自治体は指導や勧告・命令などの行政指導をおこなうことが可能です。
それでも従わずにいると行政代執行により空き家を強制解体されてしまうことになります。
この場合の解体費用は空き家の所有者に請求されるため、資産を失うだけでなく高額な費用を負担する必要があり、その損失は相当なものになるでしょう。
また、特定空家になると固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、最大6倍まで増額されてしまいます。
そのようなリスクを抱えることになる前に、空き家を売却することも早めに検討したほうが良いでしょう。
まとめ
所有する空き家を放置してしまうと特定空家に指定され、さまざまなリスクを負うことになってしまうので注意が必要です。
特定空家の認定基準を事前に確認しておき、該当しないようにするためにはどうすれば良いのか、売却することも含めて検討しましょう。
福岡市博多区、中央区周辺での不動産情報なら、はかたエステートにお任せください。
お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
