初めてお部屋を探している方にとって、賃貸物件の初期費用がいくらか気になるでしょう。
当月と翌月分の家賃さえ支払えば入居できると思われがちですが、賃貸物件によっては敷金や礼金、そのほかにも必要な費用があります。
本記事では契約する際にかかる初期費用についてまとめているので、ぜひ最後までお読みください。
賃貸物件の初期費用に必要な敷金とは？
敷金とはお部屋に住む前に、事前に大家さんに預けておくお金のことで、一般的に家賃の1〜2か月分が相場です。
設備を故意に破損させたり、家賃を滞納したりした場合に充てられるため、それらがなければ基本的には退去時に返還されます。
国土交通省が定める原状回復のガイドラインでは、借主の故意・過失による破損・汚損がなければ、入居者に修繕義務はないとされているため、きれいに暮らすことが大切です。
近年は敷金0の物件も増えており、初めから敷金のかからない物件を探す方もいらっしゃいます。
賃貸物件の初期費用に必要な礼金とは？
礼金とは大家さんに、「入居させてくれてありがとう」という意味合いで支払うもので、契約が終了しても返還されないことが敷金との違いです。
賃貸物件が今ほど普及されていなかった時代に、謝礼としていた慣習によるものなので、法律的な根拠などはありません。
一般的は礼金の相場や、家賃1〜2か月分で、不要な物件も増えています。
そもそも地域によっては住宅が余っている時代のため、礼金を支払う必要性に疑問を感じる方が多いでしょう。
どうしても気になる場合や閑散期、空いている部屋が多い地域では、不動産会社を通して大家さんに確認することも有効です。
あるいは、最初から支払う必要のない賃貸物件に絞って探すことも有効です。
初期費用に必要な仲介手数料とは？
仲介手数料とは、不動産会社に物件を紹介してもらい、実際に契約まで至ったら成功報酬として支払うお金です。
そのため賃貸物件を探し内覧を行っても、契約をしなかったのであれば仲介手数料は発生しません。
賃貸借における仲介手数料の相場は、家賃1か月分に消費税をプラスした金額が上限です。
まとめ
今回は賃貸物件の初期費用に必要な、敷金・礼金や仲介手数料についてご紹介しました。
その他にも火災保険や保証金もかかることを覚えておくと良いでしょう。
それぞれの違いを押さえ、できるだけ安くしたい方は交渉することも有効です。
本記事の内容を参考に、納得のいく住まい探しをおこなってください。
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