マイホームの購入を検討しているが、火災保険をどう選ぶと良いのかわからないといったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産に対する火災保険の基礎知識をわかりやすくご紹介いたします。
相場や補償内容など是非参考にしてください。
不動産購入時の火災保険加入は義務？その補償内容とは
火災保険とは火災に対する補償はもちろんのこと、強風や水害などの自然災害でも補償を受けられます。
補償の範囲は一般的に建物に対する損害となりますが、特約を付けることで家財も追加することができます。
マンションの場合は専有部分が対象となり、ベランダやエントランスなどの共有部分については管理組合が保険に加入する形になっていることがほとんどです。
一戸建て、マンションともにこれらの火災保険の加入は任意であり、法律で決まっているわけではありません。
しかし住宅ローンを組み不動産を購入する場合、火災保険の加入が条件とされていることがほとんどとなっています。
近年自然災害の多い日本において、火災保険に加入しないことはリスクが高いといえるのではないでしょうか。
不動産購入時の火災保険は経費扱いできる？
不動産を購入し、その一角を美容室や飲食店にするなど住居兼店舗や事務所にする場合、保険は経費扱いできるのか気になるところです。
結論から申し上げると事業に関係するものであれば、基本的に経費計上することができます。
しかし保険料すべてを経費にできるわけではなく、店舗や事務所として使用している部分に限り経費として扱うことができるのです。
建物の面積のうち、どの程度を事業に使用しているのか割合を算出し、経費分の保険料をその割合で決定します。
またもう1点注意が必要なことが、保険料控除に関することです。
自宅兼店舗や事務所の場合、自宅部分に対する保険のみが控除の対象となります。
店舗や事務所として使用している部分は保険料控除の対象外なので、使用割合にしたがって計算し、年末調整や確定申告をおこないましょう。
不動産購入時の火災保険の相場について
保険に加入する際、補償内容に加え保険料が気になるところです。
保険料自体は各保険会社が独自に決定しており、特約をつけたり補償の範囲を拡大したりすると保険料は上がります。
しかし各保険会社が独自に決めるといえど、決定基準となる要素はいくつかあるのです。
建物の構造がコンクリートや鉄骨などの耐火構造（T構造）の場合、木造や土蔵に比べると保険料は安くなります。
また不動産の専有面積によっても保険料は変動し、面積が広いほど高くなります。
まとめ
不動産購入時の火災保険について、ご紹介いたしました。
保険は義務ではないものの、加入しておくと安心できる保険といえるでしょう。
保険料の相場と補償内容のバランスを見極めながら、上手に契約したいところです。
経費計上や控除の仕組みなども参考にしてください。
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